介護サービスの種類について・・・

護サービスの種類は、「市町村が指定・監督を行うサービス」と「都道府県が指定・監督を行うサービス」があります。

 

また、これらには、それぞれ「介護給付を行うサービス」と「介護予防給付を行うサービス」の2種類があります。

 

◆市町村が指定・監督を行うサービス

介護給付サービス ◆地域密着型サービス
 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
 ・夜間対応型訪問介護
 ・認知症対応型通所介護
 ・小規模多機能型居宅介護
 ・看護小規模多機能型居宅介護
 ・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
 ・地域密着型特定施設入居者生活介護
 ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
 ・複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)
予防給付サービス ◆地域密着型介護予防サービス
 ・介護予防認知症対応型通所介護
 ・介護予防小規模多機能型居宅介護
 ・介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
◆介護予防支援

 

◆都道府県が指定・監督を行うサービス

介護給付サービス ◆居宅介護サービス
 【訪問サービス】
 ・訪問介護(ホームヘルプサービス)
 ・訪問入浴介護
 ・訪問看護
 ・訪問リハビリテーション
 ・居宅療養管理指導
 【通所サービス】
 ・通所介護(デイサービス)
 ・通所リハビリテーション
 【短期入所サービス】
 ・短期入所生活介護(ショートステイ)
 ・短期入所療養介護
◆居宅介護支援
◆施設サービス
 ・介護老人福祉施設
 ・介護老人保健施設
 ・介護療養型医療施設
予防給付サービス ◆介護予防サービス
 【訪問サービス】
 ・介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)
 ・介護予防訪問入浴介護
 ・介護予防訪問看護
 ・介護予防訪問リハビリテーション
 ・介護予防居宅療養管理指導
 【通所サービス】
 ・介護予防通所介護(デイサービス)
 ・介護予防通所リハビリテーション
 【短期入所サービス】
 ・介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
 ・介護予防短期入所療養介護
 【その他】
 ・介護予防特定施設入居者生活介護
 ・介護予防福祉用具貸与

このほか、居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給、居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業があります。 

 

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小規模多機能型居宅介護事業をはじめたい・・・

規模多機能型居宅介護とは、市町村管轄の地域密着型サービスとして平成18年に新設された介護保険サービスです。

 

ひとつの事業所で、デイサービス(通い)、ホームヘルプサービス(訪問)、ショートステイ(泊まり)の3つのサービスを行うものです。

 

利用者は事前登録者に限定され、登録者数は25人が上限です。 

 

◆小規模多機能型居宅介護事業の指定基準(概要)

申請者要件 ・法人であること
人員基準 管理者

・常勤1人。支障がなければ兼務可能

※特養等で認知症介護3年以上の経験が必要

介護・
看護職員

・日中
訪問介護職員:1人以上
通所介護職員:利用者3人に対して1人以上
※原則として、看護師又は准看護師1人以上

・夜間・深夜の時間帯
時間帯を通じて、交替勤務者2人以上(1人は宿直可)

介護支援
専門員
・計画作成従事者1人(兼務可)
設備基準 定員 ・登録定員は25人以下とし、通いサービスの1日あたりの利用定員は登録定員の2分の1から15人の範囲内で事業者が定める範囲
事務室他 ・事業に必要な設備、備品を備えていること
居間・食堂

・利用者1名あたり3u以上

・兼用可能

宿泊室 

・原則個室。ただし、プライバシーが確保されている場合は2人可

・1の宿泊室の床面積は、7.43u以上

消防設備

・消防設備その他の非常災害に際して必要な設備要

小規模社会福祉施設の防火安全対策

運営基準

・心身の状況等の把握

・居宅サービス計画の作成

・緊急時等の対応

・定員の遵守

・協力医療機関等

・地域との連携等

・非常災害対策、など

 

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グループホームをはじめたい・・・

ループホーム(認知症対応型共同生活介護)とは、市町村管轄の地域密着型サービスとして平成18年に新設された介護保険サービスです。

 

認知症のある方々が家庭的な環境のもと、介護スタッフとともに少人数(最大9人)での共同生活を行う施設のことです。

 

入居者の能力に応じて、洗濯や掃除、食事の準備などをし、これにより認知症の進行を遅らせるなどの狙いもあります。

 

◆グループホームの指定基準(概要)

申請者要件 ・法人であること
人員基準  管理者

・常勤1人。支障がなければ兼務可能

※特養等で認知症介護3年以上の経験が必要

 介護従事者 

・夜間及び深夜の時間帯以外は、利用者3人に対して1人以上(うち1人は常勤)

・夜間及び深夜の時間帯は、常時1人以上

 計画作成
担当者

・介護支援専門員又は保険医療福祉サービス利用計画の知識・経験を有する者を事業単位に1人以上(管理者と兼務可)

・うち1人以上は、介護支援専門員

設備基準  定員

・5人以上9人以下

※5〜9名までを1ユニットとして、同一敷地内に2ユニットまで建設可能

 事務室他 ・事業に必要な設備、備品を備えていること
 居間・食堂

・それぞれ必要な広さを有すること

・兼用可能

 宿室 

・原則個室。ただし、入居者の処遇上必要と認められる場合は2人可

・1の居室の床面積は、7.43u以上

 消防設備

・消防設備その他の非常災害に際して必要な設備要

小規模社会福祉施設の防火安全対策

運営基準

・内容及び手続きの説明及び同意

・提供拒否の禁止

・受給資格等の確認

・要介護認定申請に係る援助

・協力医療機関等

・地域との連携等

・非常災害対策、など

 

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訪問介護事業をはじめたい・・・

問介護事業(ホームヘルプサービス)とは、介護福祉士や訪問介護員(ホームヘルパー)が、要介護・要支援の認定を受けた人の自宅などを訪問して、掃除、洗濯、買い物などの家事や、食事、排泄、入浴などの介助をサービスとして提供するものです。

 

◆訪問介護事業の指定基準(概要)

申請者要件 ・法人であること
人員基準 管理者

・専従・常勤で1人。支障がなければ兼務可能

サービス提供責任者

事業の規模に応じ、次に該当する中から1人以上配置すること

・介護福祉士

・介護職員基礎研修課程修了者

・看護師または准看護師

・訪問介護に関する研修の一級課程修了者(ヘルパー1級免許保有者)

・訪問介護に関する研修の二級課程修了者(ヘルパー2級免許保有者)であって、3年以上かつ540日以上介護等の業務に従事したもの

訪問介護員

・介護福祉士

・介護職員基礎研修課程修了者

・訪問介護に関する研修の一級課程修了者(ヘルパー1級免許保有者)

・訪問介護に関する研修の二級課程修了者(ヘルパー2級免許保有者)

・看護師または准看護師

※常勤換算で2.5人以上配置すること

設備基準

・事業を行うために必要な広さの専用区画を有すること

・事業に必要な設備、備品を備えていること

運営基準

・内容及び手続の説明及び同意

・サービス提供困難時の対応

・心身の状況等の把握

・緊急時等の対応

・勤務体制の確保

・非常災害対策

・苦情処理、など

 

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デイサービス事業をはじめたい・・・

所介護事業・介護予防通所介護事業(デイサービス)とは、在宅で介護を受ける高齢者に、日帰りで食事や入浴、介護予防プログラム、レクリエーションなどを提供するサービスです。家族の介護の負担軽減や高齢者の自立を支援します。

 

◆通所介護・介護予防通所介護事業の指定基準(概要)

申請者要件 ・法人であること
人員基準 管理者 ・常勤1人。支障がなければ兼務可能
生活相談員

・単位時間ごとに提供時間帯を通じて専従が1人以上

・社会福祉士、社会福祉主事の資格が必要

・生活相談員か介護職員のどちらか1人は常勤

看護職員

・単位ごとに専従が1人

・看護師、准看護師の資格が必要

※利用定員が10人以下の場合は置かないこともできる

介護職員

・提供時間帯に15人までは専従1人、それ以上は5人または端数ごとに1人

・資格要件は特にない

・生活相談員か介護職員のどちらか1人は常勤

機能訓練
指導員

・常勤が1人以上。兼務可能

・看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師のいずれかの資格が必要

設備基準 事務室 ・適当な広さが必要
相談室

・適当な広さが必要

・利用者のプライバシーを確保できるスペース

静養室

・適当な広さが必要

・利用者のプライバシーを確保できるスペース

食堂・
機能訓練室

・利用者1名あたり3u以上

・兼用可能

運営基準

・内容及び手続の説明及び同意

・サービス提供困難時の対応

・心身の状況等の把握

・緊急時等の対応

・勤務体制の確保

・非常災害対策

・苦情処理、など

 その他の基準 ・建築基準法、消防法、条例などの関係法令の確認が必要

 

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居宅介護支援事業をはじめたい・・・

宅介護支援事業(ケアマネジメント)とは、利用者が必要とする介護サービスを適切に利用することができるように、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成したり、サービス提供事業者との連絡・調整をおこなうなど、介護サービスを受けるためのあらゆるサポートをします。

 

◆居宅介護支援事業の指定基準(概要)

申請者要件 ・法人であること
人員基準 介護支援
専門員

・常勤1人以上

・利用者35人又はその端数を増すごとに1人

管理者 ・専従・常勤で1人。支障がなければ兼務可能
設備基準

・事業を行うために必要な広さの専用区画を有すること

・事業に必要な設備、備品を備えていること

運営基準

・内容及び手続の説明及び同意

・サービス提供困難時の対応

・心身の状況等の把握

・緊急時等の対応

・勤務体制の確保

・非常災害対策

・苦情処理、など

 

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介護タクシー事業をはじめたい・・・

護タクシーと呼ばれるものには、事業形態により、次のような種類があります。

 

◆一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)

概 要

・道路運送法第4条他

・一般のタクシー許可に比べ、いくつかの要件が緩和されており、標準処理期間も短い

事業者 ・個人、各種法人
利用者

・身体障害者、要介護者、要支援者等1人で公共交通機関の利用が困難な者

・消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者

運転者

・2種免許が必要

・セダン型等の一般車両を使用する場合は、介護福祉士、訪問介護員等の資格者が乗務すること

車 両

・緑ナンバー

・車いす、ストレッチャーのためのリフト、スロープ等の設備を設けた福祉車両、又はセダン型等の一般車両

許可・登録 ・許可制
その他

・法令試験あり

・自己資金の審査あり

 

◆特定旅客自動車運送事業

概 要

・道路運送法第43条他

・医療機関への送迎等訪問介護に付随した輸送のみを行い、利用者も限定される

事業者 ・訪問介護事業者等
利用者 ・施設の利用者、団体の会員等
運転者

・2種免許が必要

・セダン型等の一般車両を使用する場合は、介護福祉士、訪問介護員等の資格者が乗務すること

車 両

・緑ナンバー

・車いす、ストレッチャーのためのリフト、スロープ等の設備を設けた福祉車両、又はセダン型等の一般車両

許可・登録 ・許可制
その他

・法令試験なし

・自己資金の審査なし

 

◆福祉有償運送事業

概 要

・道路運送法第78条、79条他

・道路運送法の改正により、許可制から登録制へ

・営利目的であってはならない

事業者 ・NPO法人、医療法人、社会福祉法人、市町村等の非営利団体
利用者 ・身体障害者、要介護者、要支援者等1人で公共交通機関の利用が困難な者で、あらかじめ会員として登録された者
運転者

・原則、2種免許

・特定の講習受講により、1種免許でも可

車 両

・白ナンバー可

・車いす、ストレッチャーのためのリフト、スロープ等の設備を設けた福祉車両、又はセダン型等の一般車両

許可・登録 ・登録制
その他 ・法令試験なし

 

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