離婚・夫婦問題相談

婚、夫婦問題相談についてのご案内です。   

鹿児島県内一円、年中無休で対応いたします。 

どうぞお気軽にお問合せください。

 

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◆ひとりで悩まないで・・・ 夫婦問題.jpg

◆離婚の方法について・・・ 

◆離婚協議書について・・・

◆男性のための離婚・夫婦問題相談・・・

◆公正証書をつくりたい・・・

◆料金はこちら・・・ 

 

※こちらから離婚そのものを勧めたりはいたしません。
※当事者(夫婦)の間に立って、仲裁や和解交渉をすることはできません。
※争い事が発生した場合や代理人を立てたい場合は弁護士をご紹介いたします。

ひとりで悩まないで・・・

とりで悩んでいませんか? 女性.jpg

 

一口に「夫婦問題」と言っても、その内容は実に様々です。

 

まずはご相談者様のお悩みを、時間をかけてお聞きします。

その上で問題点を整理していきます。

 

話すだけで、気持ちが楽になる方もたくさんいらっしゃいます。

 

行政書士には、法律により守秘義務が課されておりますのでご安心ください。

 

当事務所は、何よりもご相談者様との信頼関係を大切にいたします。

 

どんな些細なことでもかまいません。

ひとりで悩まず、まずはご相談ください。

 

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スタア行政書士事務所(担当:星原)
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離婚の方法について・・・

婚の方法には、

@ 夫婦双方の話し合いで離婚する協議離婚

A 家庭裁判所の調停または審判による離婚

B 家庭裁判所の判決または訴訟上の和解による離婚

があります。

 

このうち、日本で最も多いのが協議離婚です。

 

協議離婚は、夫婦間で離婚について合意した上で、必要事項を記入した離婚届を市役所や町村役場に提出して受理されれば成立します。

 

◆離婚用語の基礎知識

親権者

離婚しようとする夫婦に未成年の子がいる場合には、両親のどちらが離婚後の親権者になるかを決めなければなりません。

親権は、子の監護や教育に関する権利義務である監護権と、子の財産の管理に関する権利義務である財産管理権の2つの権利義務から成り立っています。

親権者を決める際は、子の年齢や状況、子の意思等を総合的に検討し、子の福祉のためには夫婦のどちらが親権者になるのが最善かを冷静に判断する必要があります。

 

養育費

離婚すれば夫婦は他人になりますが、親子の関係はなくなりません。親である以上、親権がなくても養育義務は負担しなければなりません。

この養育義務の経済的負担である養育費は、父母各自の資力や事情に応じて、相互に負担すべきものです。

相互に負担すべきものである以上、両親の一方のみの養育費では不足する場合には、不足分を他方に
請求することができます。

養育費の金額は、未成熟の子が親と同水準の生活を維持できる額でなければなりません。

 

財産分与

例えば、夫がその給料で購入した財産や預貯金でも、妻の内助の功があったからこそと考えられるわけですから、妻にも潜在的な持分があるはずです。

この持分を、離婚に際して妻に返還するのが財産分与という制度です。

なお、夫婦のどちらにも婚姻中に取得した財産がない場合には、財産分与は問題となりません。

 

慰謝料

慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償です。不貞や暴力などの離婚原因を作った夫婦の一方から他方に支払われる賠償金が慰謝料です。

このため、慰謝料は夫から妻に支払われると決まっているわけではありません。

また、性格の不一致など、離婚の原因が夫婦双方に同じ程度ある場合には、慰謝料は支払われません。

 

面接交渉

面接交渉とは、離婚後、親権者または監護者とならなかった親がその未成年の子と面会等を行うことです。

面接交渉の具体的な内容や方法については、例えば、月に何回程度、何時間、どこで会うというようなことを、まずは父母が話し合って決めることになります。

この話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に調停の申立てをして、面接交渉に関する取り決めを求めることができます。

 

年金分割

年金分割とは、離婚等をしたときに、厚生年金の標準報酬を当事者間で分割することができる制度です。

この年金分割制度には、合意分割制度(平成19年4月1日実施)と、3号分割制度(平成20年4月1日実施)があります。

両制度は、平成19年4月1日以後の離婚か平成20年5月1日以後の離婚かにより、分割される対象、分割の方法、分割の割合、手続きの方法などが違います。

 

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離婚協議書について・・・

婚協議書とは、夫婦が離婚することについて合意した場合に、親権者や養育費、財産分与、慰謝料などについての取り決めを書面化したものです。

 

口約束での、「言った。」、「言わない。」のトラブルを避けるためにも、お互いに取り決めた内容を具体的に書面にして残しておくことが望ましいです。

 

インターネットや書籍等で離婚協議書のひな型はたくさん出回っていますが、それぞれのご夫婦によって状況は様々ですので、それらのひな型がそのまま使えるとは限りません。

 

協議内容を十分検討し、法的なポイントを押さえることが大切です。

 

また、離婚協議書を作ったとしても、万が一、相手が養育費や慰謝料を払わない場合に備えて、強制執行認諾条項の付いた公正証書を作成しておけば、裁判手続きによることなく、相手の財産や給料の差押え等の強制執行をして取り立てることができます。

 

行政書士には、法律により守秘義務が課せられています(行政書士法第12条)。

どうぞ安心してご相談ください。

 

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男性のための離婚・夫婦問題相談・・・

性の場合、誰にも相談せず、一人で問題を抱え込んでいる方が多いようです。

 

離婚・夫婦問題について悩み苦しむのは、男性であっても同じです。

 

「妻が不倫をしている・・・。」 男性.jpg

 

「妻から突然離婚を突きつけられた・・・。」

 

「法外な慰謝料、養育費を要求された・・・。」

 

「ちゃんとした離婚協議書をつくりたい・・・。」

 

「妻ともう一度やり直したい・・・。」

 

などでお悩みの際は、ぜひ一度ご相談ください。

 

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公正証書をつくりたい・・・

正証書とは、公証人という法律の専門家が作成する公文書です。

 

高い証明力があり、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続に移ることができます。

 

公正証書には、遺言公正証書、金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書などがあります。

 

作成は公証人しか行えませんが、行政書士は公正証書にする前段階の原案作成と公証役場での作成手続を代理することができます。

 

行政書士は、法律により守秘義務が課せられています(行政書士法第12条)。

どうぞ安心してご相談ください。

 

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