遺言・相続手続き

言書作成、相続手続きをサポートしています。

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どうぞお気軽にお問合せください。

 

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◆遺言書をつくりたい・・・

◆相続手続きの流れ・・・

◆料金はこちら・・・

遺言書をつくりたい・・・

言とは、遺言を行った人の死後の法律関係を定めるために行われる意思表示のことをいいます。

 

遺言書には、主に、自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言があります。また、様式や書き方などは民法において厳格に規定されています。

 

遺言の方式.gif 

◆遺言をしておいた方がよい場合(例)

@ 夫婦間に子供がいない場合

A 再婚し、先妻の子と後妻がいる場合

B 死亡した子の配偶者(長男の嫁等)に財産を譲りたい場合

C 内縁の妻がいる場合

D 個人事業を特定の者に承継させたい場合

E 相続人毎に承継させたい財産を指定したい場合

F 相続人が全くいない場合など 

 

◆遺留分について

遺留分とは、遺言でも奪えない相続人の権利です。

具体的には、子・配偶者には、法定相続分の2分の1、

直系尊属には3分の1の遺留分があります。兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分を主張するには、遺留分減殺請求を行います。

なお、この遺留分減殺請求には消滅時効がありますので注意が必要です。

 

行政書士は、法律により守秘義務が課せられています(行政書士法第12条)。

どうぞ安心してご相談ください。

 

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スタア行政書士事務所(担当:星原)
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相続手続の流れ・・・

下は、相続手続の流れです。

あくまで大まかなものですので、この通りというものではありません。

期限のあるものは注意が必要です。

 

被相続人の死亡
(相続開始:民法第882条)

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死亡届提出(7日以内)

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遺言書の有無の確認
※遺言書があれば家庭裁判所での検認
(公正証書遺言を除く)

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相続人の調査
相続財産の調査

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相続放棄・限定承認(3ヶ月以内)
※負債が多い場合や相続したくない場合

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準確定申告(4ヶ月以内)
※被相続人に申告すべき所得がある場合

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遺産分割協議(遺産分割協議書作成)
※協議不成立の場合は調停・審判

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遺産分割
(遺産の分配・名義変更手続など)

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相続税の申告・納付(10ヶ月以内)
※相続税がかかる場合

 

これらの内、当事務所では、

◆相続人を特定するための調査

◆相続関係説明図作成

◆相続財産の調査

◆遺産分割協議書作成

を行います。

なお必要に応じて、弁護士や司法書士、税理士等への連絡・調整も行います。

 

行政書士は、法律により守秘義務が課せられています(行政書士法第12条)。

どうぞ安心してご相談ください。

 

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