建設業法により、建設工事の完成を請負う建設業者に対して、建設業許可を受けることが義務づけられています（「軽微な建設工事」、「付帯工事」を請負う場合は、許可は必要ありません。）。

また、建設業許可を受けた業者は、5年ごとの許可の更新、営業年度ごとの決算の年次報告、役員や資本金等の変更があった場合は、変更届の提出が義務づけられています。

◆建設業許可がいらない「軽微な建設工事」とは

・1件の請負代金が1,500万円未満の建築一式工事
・請負代金の額に関わらず延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
・1件の請負代金の額が500万円未満の建築一式以外の建設工事

◆建設業許可がいらない「付帯工事」とは

・主たる工事の機能を保全し、十分な能力を発揮させるために必要な工事（例：管工事の施工に伴う熱絶縁工事、屋根工事の施工に伴う塗装補修工事）
・主たる工事に関連して必要が生じた工事（例：電気工事の施工に伴って必要が生じた内装仕上工事、建具工事の施工に伴って必要が生じた塗装工事や内装仕上工事）

◆建設工事の種類及び業種

土木一式工事、建築一式工事の2つの一式工事業と27の専門工事業に区分されています（合計29業種）。業種ごとに許可を受けなければなりません。

◆「大臣許可」と「知事許可」

建設業を営もうとする営業所が1つの都道府県の区域内にのみに存在する場合は、その都道府県知事の許可、2つ以上の都道府県の区域内に存在する場合は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

◆「一般建設業」と「特定建設業」

・特定建設業・・・発注者から直接請け負った1件の建設工事（元請工事）について、下請契約の合計金額が3,000万円以上（建築一式工事においては、4,500万円以上）となる場合
・一般建設業・・・上記以外

◆建設業許可の要件

1.　経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること。
2.　専任技術者を有していること。
3.　請負契約に関して誠実性を有していること。
4.　請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること。
5.　許可を受けようとする者が法定の欠格事由に該当していないこと。