株式会社をつくりたい・・・

法の大改正・新会社法の新設にともない、最低資本金制度がなくなり、会社設立が比較的容易になりました。

 

行政書士は、会社設立に必要な許認可の確認、定款の作成等をお手伝いします。

 

◆株式会社設立の手順(発起設立の例)

 

発起人を決定する

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会社名、事業目的、本店所在地、出資額、役員などを決める

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会社の実印を作る

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定款を作成し、公証人の認証を受ける

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株式の引き受けと払い込み

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設立時代表取締役を選ぶ

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設立の登記を行う

 

◆定款の記載事項

<絶対的記載事項>

・目的

・商号

・本店の所在地

・設立に際して出資される財産の価値またはその最低額

・発起人の氏名または名称および住所

 

<相対的記載事項>

・現物出資に関する事項

・会社の成立後譲り受けることを約した財産、その価格および譲渡人の氏名

・存続の時期または解散の事由

・公告の方法の定め

・株式の譲渡制限に関する定め

・取締役・監査役等に関する事項

・基準日の定め

・株主総会の普通決議と特別決議、特別決議の要件加重の定め

・利益配当に関する定め

・会計帳簿等の閲覧または謄写に関する定め

 

<任意的記載事項>

・取締役および監査役の員数

・取締役および監査役の任期

・定時株主総会の開催

・事業年度

・利益金の処分方法

 

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スタア行政書士事務所(担当:星原)
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