株式会社・合同会社・NPO法人設立                        

株式会社・合同会社・NPO法人設立をサポートしています。 

鹿児島県内一円、年中無休で対応いたします。 

どうぞお気軽にお問合せください。 

当事務所は「電子定款」、「電子申請」に対応しています。

◆「定款」とは？

定款とは、会社の商号や組織、目的、運営方法等を定めたものであり、会社の「憲法」にあたります。

定款は会社の設立時に作成し、公証人の認証を受けなければなりません。

◆「電子定款」とは？

電子定款とは、従来の紙ベースの定款とは違い、定款を電子文書として作成し電子署名を付したデータのことです。

紙ベースの定款の場合は、印紙税法上「収入印紙代4万円」が必要ですが、電子定款の場合は紙ではないので非課税扱いとなり、印紙代4万円が不要となります。

◆自分で電子定款を作れるの？

電子定款を作成するためには、次のような準備が必要になります。

・電子証明書の取得

・文書作成ソフト（Wordや一太郎など）

・PDF作成ソフト（Adobe　Acrobatなど）※Adobe　Readerは不可

・電子署名プラグインソフト（（株）リーガルの電子認証キットなど）

・法務省オンライン申請システム利用のためのパソコン設定、など

これらの準備には、約10万円の費用が必要です。

印紙代4万円の節約をするために、これだけの費用や面倒な設定が必要になりますので、ご自分で電子定款を作るのは難しいといえます。

電子定款に対応した行政書士にお任せになり、その分の時間や費用を開業準備や備品購入などにまわされたほうが現実的です。

もちろん、当事務所は電子証明書の取得をはじめ、必要な環境が整っています。

電子定款作成・認証については、どうぞお気軽に当事務所へご相談ください。

◆電子申請とは？

電子申請とは、インターネットを利用して申請や届出などの行政手続を行うことです。

自宅や職場、遠隔地からでも、インターネット経由で申請することができます。

鹿児島県の場合は、鹿児島県電子自治体共同運営システム「かごしまe−申請」が運用中です。

電子申請をする場合、ある電子申請手続に「電子署名が必要」と書かれていれば、電子証明書が絶対に必要となります。

申請者本人が自ら電子申請を行う場合は、住民基本台帳カードを市町村役場で取得するか、民間の認証サービスを利用してご自分用の電子証明書を入手しておく必要があり、また、パソコンの設定も必要になります。

電子申請については、どうぞお気軽に当事務所へご相談ください。

商法の大改正・新会社法の新設にともない、最低資本金制度がなくなり、会社設立が比較的容易になりました。

行政書士は、会社設立に必要な許認可の確認、定款の作成等をお手伝いします。

◆株式会社設立の手順（発起設立の例）

新会社法により、有限会社が設立できなくなった代わりに、合同会社（LLC）という会社が設立できるようになりました。 

合同会社は、個人事業主や株式会社と比べても多くのメリットがあり、設立件数が急増しています。 

個人事業主の法人化や法人格が必要な建設業、介護事業、またITビジネス、コンサルタント関係などでの合同会社設立が多いようです。 

◆合同会社のメリット（主なもの）

1．設立費用が株式会社より安い