農地売買・農地転用・農業法人設立

農地転用などの農地法許可や農業法人設立をサポートしています。

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農地法等の一部を改正する法律が、平成21年12月15日に施行されました。

新たな農地制度は、

1　これ以上の農地の減少を食い止め、農地を確保するとともに、

2　農地を貸しやすく借りやすくし、農地を最大限利用することをねらいとしています。

改正のポイントは次のようなものです。
 

◆農地の貸借規制の緩和

・農地を利用できる者の範囲が拡大されました（一定の要件を満たす必要あり）。

農地法により、農地の権利移動をする場合や宅地など非農地への転用をする場合には、原則として、農業委員会または都道府県知事の許可が必要とされています。
 

ただし、市街化区域内の農地の転用（転用目的の権利移動を含みます。）については、農業委員会への届出で足ります。 
 

◆3条許可（権利移動）

農地を農地のままで売買、貸借をする場合は、農地法第3条に基づく許可が必要です。

※農地の貸借については、農地法第3条の規定のほかに農業経営基盤強化促進法（利用権設定）による貸借があります。 

◆3条の3による届出

相続等により農地等の権利を取得したときには届出が必要です。 

◆4条許可（転用）

農地の所有者自らが、農地を宅地等の農地以外のものにする場合は、農地法第4条に基づく転用許可が必要です。

◆5条許可（権利移動＋転用）

農地を農地以外のものに転用するために権利移動する場合は、農地法第5条に基づく転用許可が必要です。

農地転用許可基準としては、次のようなものがあります。

◆立地基準

◆一般基準

立地基準を満たしていても、申請に係る用途に供することが確実と認められない場合や、周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合等は許可されません。

農業法人についての概要です。

◆法人経営のメリット

農業経営を法人化した場合のメリットとしては、

・経営体としての継続性の確保

・経営管理能力の向上

・対外信用力の向上

・労働環境の改善

・雇用の確保・地域貢献、などがあります。
 

◆農業法人の種類

農業法人は、農地を利用するか否かにより、「農業生産法人」と「その他の農業法人」に分けられます。